メールニュース見本

MAIL MAGAZINEメールニュース見本

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◆ メールニュース「インテグラート・インサイト」Vol.149 (2018.9.27) ◆
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　今月のインサイトは、一橋大学特任教授の伊藤邦雄先生に基調講演を行っていた
だく弊社主催のビジネスフォーラム、弊社主催のセミナー、弊社コンサルタント
が講演する他社主催のセミナーの3つのニュースをお送りいたします。

　今月のコラムは、組織的な情報共有の難しさについて、日本人の特徴やインター
ネットの発達などから考察を行った『「ほうれんそう」の実践』をお送りいたしま
す。

▼インテグラート株式会社
https://www.integratto.co.jp/

▼インテグラートが基礎とする方法論、仮説指向計画法
（Discovery-Driven Planning　:　略称DDP）とは？
https://bizzine.jp/article/detail/134

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□■　目次　■□

■　1. インテグラートからのお知らせ
　□　1.1　ビジネスシミュレーションフォーラム2018キャンセル待ちのお知らせ
　□　1.2　弊社主催のセミナーのご案内
　□　1.3　他社主催のセミナーのご案内
■　2. コラム『「ほうれんそう」の実践』
■　3. ご購読の皆様へ

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■　1. インテグラートからのお知らせ
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　□　1.1　ビジネスシミュレーションフォーラム2018キャンセル待ちのお知らせ
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　「インテグラートビジネスシミュレーションフォーラム2018」は現在定員に
達しており、お申し込みはキャンセル待ちとなります。

　この度は多くの方にお申し込みいただきましたこと、心より御礼申し上げます。

日程：2018年10月17日（水）13:30-17:00（12:30受付開始）
会場：ヒューリックホール東京（最寄駅は有楽町駅）
参加費用：無料

★★　基調講演　★★
一橋大学特任教授　伊藤邦雄　先生

▼本フォーラムのキャンセル待ち・お申し込みにつきましては、弊社ホームページを
　ご覧ください。
https://www.integratto.co.jp/scripts/bi/pkg/biss/seminar/bsf201810/
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　□　1.2　弊社主催のセミナーのご案内
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　昨今時代の変化が激しく、不確実性が高まってきております。
不確実性の高い環境で、失敗を避けつつ事業投資を行うことはとても難しい課題です
が、会社を発展させるためには不可欠な課題でもあります。
　インテグラートは、上記の課題を解決するために、不確実な事業の企画・管理の
方法論である仮説指向計画法が役に立つと考えています。
弊社の無料セミナーにご参加いただき、皆様の課題解決の一助となれば幸いです。

【無料セミナーのご案内】
　●R&D投資・新規事業等の事業投資価値最大化入門セミナー●
　・仮説指向計画法（不確実な事業を企画・管理するための経営理論）のポイント
　　を、シンプルにわかりやすく解説
　・事業投資に関するよくある課題を整理
　※弊社社長小川が講師を務めており、弊社セミナーを初めて受講いただく方に
おすすめのセミナーです。

　●将来事業計画と減損を一元管理　管理シート作成サービスのご紹介●
　・仮説指向計画法を実現し、事業計画と減損リスクを同一シートで管理する貴社
オリジナルのExcelシート作成サービスをご紹介

　●どんぶり勘定は、もうやめよう
　　事業性評価支援と業務習得のためのサービスのご紹介●
　・仮説指向計画法に基づく、事業性評価支援と業務修得のためのサービスについて
ご紹介

　●製薬業向け事業性評価・事業ポートフォリオ評価ソリューション紹介セミナー●
　・事業性評価及びポートフォリオ評価の基本的な内容をご説明
・新薬開発型製薬企業25社に導入実績のあるシステムのご紹介

　●事業投資マネジメントシステム紹介セミナー●
・仮説指向計画法を組織内で実現するためのシステムをご紹介

【有料セミナーのご案内】
　◆事業性評価入門研修「会計・財務の基礎知識とビジネスシミュレーション」◆
　　2018年12月4日(火)10:00-18:00
受講料:48,600円(税込)

　◆デシジョンシェア操作トレーニング◆
　　2018年11月6日(火)10:00-18:00
受講料:48,600円(税込)

　※有料セミナーは、デシジョンシェアの「年間ご利用サービス」をご契約
頂いている方には、無料で受講いただけます。

　▼セミナーの詳細・お申し込みは、下記弊社ホームページをご覧ください。
https://www.integratto.co.jp/seminar/

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　□　1.3　他社主催のセミナーのご案内
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弊社コンサルタントが講演する、他社主催のセミナーをご紹介いたします。

　　◆1.3-1 不確実な事業投資の意思決定と管理のプロセス
　　　　　　(主催：日経ビジネススクール)
　　　テーマ：「不確実な事業投資の意思決定と管理のプロセス」
　　　　　　　～投資後のマネジメントの現実的な問題に、経営の視点から
　　　　　　　　どのように取り組めばよいのか～
　　　日　時：2018年10月30日（火）13:30～17:00（開場13:00）
　　　会　場：日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」
　　　　　　（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
　　　講　師：弊社社長　小川　康
　　　受講料：一般　　43,200円（税込）
　　　　　　　弊社紹介 38,800円（税込[10%割引]）
　　　▼詳細
https://www.integratto.co.jp/news/20180608_01

　　◆1.3-2 事業投資の企画・管理の実務(主催：プロネクサス)
　　　テーマ：「事業投資の企画・管理の実務」
～新規事業・事業投資プロジェクトの内容を、よく理解し成功に導く
～
　　　日　時：2018年11月16日（金）14:00～17:00（開場13:30）
　　　会　場：株式会社プロネクサスセミナールーム（東京・港区）
　　　講　師：弊社社長　小川　康
　　　受講料：一般=22,680円（税込）
　　ディスクロージャー実務研究会会員=17,280円（税込)
　　　▼詳細
https://www.integratto.co.jp/news/20180926_02

　　◆1.3-3 事業性定量評価の実践(主催：R&D支援センター)
　　　テーマ：「事業性定量評価の実践」　～事業投資を分かりやすく！
　　　　　　　　ビジネスプラニングの重要なポイントを伝授！～
　　　日　時：2018年11月19日（月）10:30-16:30
　　　会　場：江東区文化センター　3F 第1研修室
　　　講　師：弊社エグゼクティブコンサルタント　名田　秀彦
　　　受講料：非会員 49,980円（税込、昼食・資料付き）
　　　　　　　弊社紹介 32,400円（税込、昼食・資料付き）
　　　▼詳細
https://www.integratto.co.jp/news/20180926_01

　　◆1.3-4 事業性評価と意思決定の進め方(主催：日経ビジネススクール)
　　　テーマ：新規事業・事業投資プロジェクトを成功に導く基本フレームを
　　　　　　　身につける実践講座「事業性評価と意思決定の進め方」
　　　日　時：2018年12月18日（火）10:00-17:30（開場9:30）
　　　会　場：ネクストワークスラーニングセンター（東京・品川区）
　　　講　師：弊社社長　小川　康
　　　受講料：一般　　43,200円（税込）
　　　　　　　弊社紹介 38,880円（税込[10%割引]）
　　　▼詳細
https://www.integratto.co.jp/news/20180814_01

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■　2. コラム『「ほうれんそう」の実践』
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　社会人の基本とは何かと聞かれたら一番に思い浮かぶものは何でしょうか。時間の
管理や、敬語、服装など様々あるかと思いますが、筆者は「ほうれんそう（報告・
連絡・相談）」という組織の情報共有に関する言葉が思い浮かびます。
　「ほうれんそう」は旧・山種証券社長の山崎富治氏が1982年に始めた同社社内
運動（※1）から始まっており、30年以上の歴史がある言葉です。最近では、
分からないことをすぐに相談すると「指示待ち人間」になりかねないということで、
「ほうれんそう」から相談を除いて確認を加えた「かくれんぼう（確認・連絡・報
告）
」の方が望ましい（※2）という意見もあるようですが、新しい言葉が生まれるとい
う
ことは、それだけ組織の情報共有が重要であるという考えが根付いているということ
だと思います。

　しかし、HR総研が2016年に実施した「社内コミュニケーションに関する調査」
結果報告によると、情報共有が「十分にできている」と回答した企業の割合は4%と
なっており（※3）、組織の情報共有は重要であると分かっていても、十分共有でき
て
いると感じている企業は少ないようです。情報を十分に共有できないと感じる原因は
組織によって異なると思いますが、本コラムでは、筆者が原因だと感じる「情報の
増加」「社員数の増加」「日本人の特徴」の3点について考察します。

　1つ目の「情報の増加」は、インターネットが発達し、買い手が同時により多くの
選択肢を比較できるようになり、売り手はそれまで競っていなかった相手とも競う
ようになったことで生じていると考えています。以前は意識していなかった競争相手
や

市場についても情報を取得する必要があり、十分に情報を集めることに加え、
集めた後、十分に共有することも難しくなっているのではないでしょうか。
　2つ目の「社員数の増加」について、本コラム冒頭で紹介した山崎氏は「社員の数
が

一千人を越す規模になっていて、社員の声が、社長である私の耳にスムーズにはいっ
て
こなくなっていた。」「組織がちょっと大きくなったとたん、どうも社内のタテ・ヨ
コ
のつながりというか、情報の流れというか、そうしたことが、ぎくしゃくしはじめた
きらいがある。」と述べています。（※1）1人の人間が直接接することのできる人数
には限りがあるため、社員数が増えればそれだけ情報は間接的になり、正しい情報を
即座に取得することは難しくなるのでしょう。なお、社員数が増えている会社に着目
すると、M&Aによる業界再編が進んだ影響もあり、2011年から2016年までの5年間で
1,000人以上正社員を増やした上場企業は375社もあるそうです。（※4）
　最後に「日本人の特徴」とは、伝えたいことを明確に言わないという特徴です。
これは、明確に言わなくてもある程度相手が察してくれるということでもあります。
（※5）アメリカの文化人類学者エドワード・ホール氏は、日本のように言語や民族
の同質性が高く、明確に言わなくても共通の常識により言葉を補完することで情報が
伝わる文化をハイコンテクスト文化と定義しています。ハイコンテクスト文化では共
通
の常識をもっていることがコミュニケーションの前提にあるため、「情報の増加」や
「社員数の増加」のように変化が生じると、人によって常識にばらつきが出てしま
い、
コミュニケーションの前提が崩れ、情報共有が難しくなるのではないか、と筆者は
考えています。

　それでは、共有すべき情報が増加し、社員数が増えたことで情報が間接的になって
いる状況で、明確に言わない日本人が、十分に情報共有するためにはどうしたらいい
のでしょうか。
　情報の増加に対しては、情報共有の手段として会話の割合を下げ、文字の割合を
高めることが有効だと考えます。人間は話すスピードよりも読むスピードの方が速い
ことが理由です。
　社員数の増加に対しては、社内の情報伝達のルートを確認し、意思決定者に情報が
届くまでに多くの人を介さなければならない場合は、情報を意思決定者に直接伝える
仕組みを作ることが考えられます。例えば、社長直轄の若手や中堅社員による情報収
集
チームを発足すれば、社員数が増加しても、できるだけ直接的な情報が社長に届くよ
う
になるでしょう。
　日本人の特徴に対しては、情報共有する際に伝えなければならない項目を整理する
ことが効果的だと考えます。明確に言わない特徴というものは、伝えるべきなのに
伝えていない項目があるということですから、伝える項目をあらかじめ定めておけば
伝え漏れを減らせるはずです。

（高木　一道）

（参考）
※1 山崎富治（1986）『ほうれんそうが会社を強くする』ごま書房
※2 『これからは「報・連・相」より「確・連・報」が効く』2017年6月15日、
東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/176175
※3 「社内コミュニケーションに関する調査」結果報告
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=153
※4 『「5年で正社員を増やした」500社ランキング』2017年5月25日、東京経済
ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/173084
※5 例えば、人に電話をかけて別の人が出た場合、「○○さんに電話を取りつい
て
ください。」とは言わず、「○○さんはいらっしゃいますか。」と言えば、
電話の受け手は○○さんと話がしたいということを察して、電話を取り次いでくれる
ことをイメージしてください。

ご意見やご感想がございましたら、本メールにご返信下さい。よろしくお願いいたし
ます。

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■　3. ご購読の皆様へ
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