中期経営計画を発表している企業は数多くありますが、実際のところ、株価にはどう影響しているのでしょうか。発表する企業によって、株価への影響は違うのでしょうか。また、中期経営計画の達成状況と株価には、実際にどのような関係が生じているのでしょうか。
主に事業投資に関する中長期の計画立案を支援している弊社にとっても、大変気になる問題です。今月のコラムでは、中期経営計画と株価の関係について、データに基づいて定量的な分析を実施した論文をご紹介します。「企業の中期経営計画に関する特性及び株主価値との関連性について―中期経営計画データを用いた実証分析―」という論文で、今年の証券アナリストジャーナル賞を受賞しました。執筆者は、淺田 一成氏・山本 零氏の二名です。日本証券アナリスト協会のホームページで全文が公開されていますので、是非ご覧ください（注1）。
中期経営計画は、企業によって発表内容が異なりますので、統計的に分析することが非常に難しいものです。本論文では、TOPIX500（金融を除く）の440社について、各社の発表資料を目視で確認し、用語の意味統一などを行ったうえで、分析対象のデータベースを構築しました。さらに、各社の計画の達成結果をそれぞれ調査し、株価の動向を追加して、定量的に分析を実施していますから、大変な力作です。
さて、論文に示されている主な分析結果をご紹介します。
1. 3年後の売上目標と営業利益目標の達成率は、それぞれ19.0％、18.2％に過ぎない
2. 成長性が低い企業は、中期経営計画を開示する傾向がある
3. 収益性の高い企業は、中期経営計画を開示しない傾向がある
4. 中期経営計画を開示する企業の株価リターンは、開示しない企業よりも高くなる傾向がある
5. 3年後の売上目標を達成した企業の株価リターンは、高くなる傾向がある
6. 3年後の売上目標の達成率が低い企業は、中期経営計画の開示と株価の関係が見られない
（上記以外にも、中期経営計画での開示項目（KPI）に関する調査や、コーポレートガバナンスとの関係の分析結果も記載されています。）
ここでご紹介している上記6つの分析結果は、日頃から読者の皆さんも経験上感じていたことかもしれません。経験上感じられることが、この論文では、実際のデータから検証されているぶん、インパクトが大きいと思います。例えば、自社の中期経営計画は未達が多い、と感じていた企業にとっては、8割以上の企業が計画（3年後の売上目標）を達成できていない事実を示されると、自社はこれからも8割のグループで良いのか、2割のグループに入るべきか、あらためて考えるきっかけになるでしょう。
また、収益性の高い企業は中期経営計画を開示しない傾向と、中期経営計画を開示する企業は株価リターンが高くなる傾向を考えると、自社はどうあるべきか、難しい判断を迫られます。更に、計画を達成できるか、できないかが、株価に影響している事実を示されると、計画そのものの位置づけを再考しなければならないかもしれません。例えば、意図的に高い目標を示して組織を牽引する経営陣もいれば、投資家との約束と考えて達成を重視する経営陣もいるでしょう。
それでは、どうすればよいのだろう、ということになりますと、簡単に答えが見つかる問題ではないと思いますが、何かヒントが無いか、考えてみたいと思います。インテグラートは、投資家と経営陣の関係には詳しくありませんが、社内の事業投資（研究開発投資、新事業、M&A、設備投資）の支援を専門にしていますので、経営陣と事業部の関係については経験があります。
そこで、投資家が経営陣のIR（投資家向け説明）を聞いて株式への投資判断を行うことは、経営陣が事業部から説明を聞いて事業投資プロジェクトへ投資判断を行うことに似ている、と考えてみることにします。事業部から提出されるプロジェクト計画には、途方もない目標設定もあれば、かなり堅く詰めた目標もありますし、基本的には中長期の計画ですから、確かに中期経営計画と似ている点が多くあります。こう考えると、経営陣と事業部の関係は、投資家と経営陣の関係を考える際に、参考になる点がありそうです。
経営陣と事業部の関係を知るために、事業投資の業務プロセスを「計画立案」「リスク評価」「意思決定」「実行管理」に分けて、さまざまな企業を観察すると、「計画立案」と「意思決定」は、既に多くの企業で重視されています。一方で、「リスク評価」と「実行管理」は、企業による取り組みの差が大きいと感じます。
中長期の計画は、数値だけを見ても何もわからない世界ですから、少なくとも、どの程度背伸びしているか、堅く読んでいるかを理解共有する「リスク評価」が欠かせません。更に、今まで以上に外的要因の変化が速い現在の事業環境では、実行段階で当初の計画との乖離に注目する「実行管理」の重要性が高まっています。状況を継続的にアップデートすることによって、次の一手を早く打てるようになるからです。実行管理によってリスクマネジメントが向上すると考えると、事業投資の価値が高まり、結果的に事業投資の資本コストを低減する効果があると言えます。
このような経営陣と事業部の関係を、投資家と経営陣の関係に応用すると、中期経営計画のリスクを説明することは当然として、投資家に対して単年度の数値だけでなく、中期経営計画に関しても実行管理の情報をアップデートする機会を増やすことが、資本コストを低減する効果を生む可能性があります。
単年度の業績については四半期報告でアップデートしている企業が一般的ですが、中期経営計画のアップデートに関しては、取り組みの差が大きいように思います。是非、中期経営計画に関しても、投資家へ実行状況をアップデートする機会を増やしてみてはいかがでしょうか。
定量的な分析を行った論文を紹介しておきながら、自説では定量的な根拠が示せないのが、お恥ずかしいところです。いずれ定量的な分析をお示しし、より多くの企業のご発展にインパクトのある貢献ができますように、努力を続けたいと思います。
最後になりますが、この論文を私に紹介してくれた、友人の株式会社オントラック社長の石野雄一さんに感謝します（注2）。
（小川 康）
（注1）証券アナリストジャーナル賞
https://www.saa.or.jp/learning/journal/prize/index.html
（注2）株式会社オントラック
http://ontrack.co.jp/
