岸田内閣の支持率が就任以来最低を更新し、各種メディアでの評判が悪くなっているようです。評判を挽回すべく打ち出した所得減税も今のところ効果はなく、加えて「政治とカネ」の問題が浮上し、さらに窮地に立たされているようです。もしかしたら岸田さんはそれほど長く首相を続けられないのでは？との予測も出始めています。
しかし、日本の首相はアメリカの大統領（最大で2期8年）のような任期はなく、理論上何回でも、いつまでも続けることができます。それなのに連続で8年首相を続けた人はいません（最高記録は安倍首相の7年9か月）。任期がないこともあり、辞める時期も異なります。読者の皆さんで岸田さんの前の菅義偉首相がいつ、どんな理由で辞めたか、ご記憶の方はどれくらいいるでしょうか？
なぜ日本の首相は途中で辞めることが多いのでしょうか？また、首相が辞めるのはいつ辞めることが多いのでしょうか？今回のコラムでは現在の憲法が施行された1947年以降76年間、最初の吉田茂から直近の菅義偉まで合計34人の首相辞任の理由と辞任した月を調べ、どんな理由でいつ辞めることが多いのかについて整理し、これを基に岸田首相の辞任、続投のシナリオについて考えてみました。
■首相を辞める理由
首相を途中で辞めた理由は後々になっても本人が語らない場合もあり、側近など周辺の人々が残した記録があっても本当かどうか分かりづらいことが多いのですが、筆者の判断で以下の3つの分類と8つの理由に分けてみました。
これを見ればお分かりの通り、ほとんどのケースで首相が自発的に辞めることはありません。就任するときはほとんどが自ら立候補し、多数に選ばれて就任しますが、辞めるときは本人の意に反してやむを得ず辞めるケースがほとんどです。以下、順番に説明します。
（分類1：与党内での疑似的な政権交代 20人（59％））
与党のトップ、看板である党首を交代させることで、あたかも政治が変わるかのような印象を国民に与え、与党が政権を維持するというパターンを「疑似的な政権交代」と分類しました。34人中20人、実に6割近くがこの分類になりました。疑似的な政権交代の理由はその時々によって様々ですが、次の4つの理由に分けてみました。
1）「与党内での政変」11人（32％）
与党内で首相の意向とこれに反対する人たちが対立し、結果として首相辞任に至るパターンを「与党内での政変」としました。分かりやすく言うと「無理やり首相を辞めさせられる」パターンです。8つの理由の中で最も多く、大体3人に1人の首相がこのパターンで辞めています。この与党内での政変の理由を深掘りすると、多いパターンとして以下の2つが挙げられます。
・与党の分裂：単独・連立を問わず与党内が首相支持派と反対派に分裂するパターンが11人中5人います。分裂の理由は鳩山由紀夫首相の普天間基地移設問題のような政策上の対立や、羽田孜首相の連立与党内の意思決定プロセスに対する不満からの社会党連立離脱など様々ですが、要するに今の首相の下ではやっていけないという人が多くなり、与党が分裂し、首相辞任に追い込まれるというパターンです。
・衆院解散を阻止される：首相が解散を試みても支持を得られず、辞任に追い込まれるパターンで、11人中4人います。衆院解散は議員全員を失職させ、再選挙することなので、与党内で解散反対派が多数派になれば首相も解散できず、辞任に至ります。実は前の菅義偉首相はこのパターンで辞任しています。これ以外にも与党分裂で少数与党となった後、野党から内閣不信任案を提出され、これに対抗するために解散しようとして与党内で阻止された（吉田茂首相（第5次））というパターンもあります。
その他の理由では重要法案が廃案となり与党党首任期満了前に辞任（佐藤栄作首相）、与党党首選挙で敗北して辞任（福田赳夫首相）などがあります。
2)「選挙の敗北による与党党首交代」4人（12％）
衆院選挙もしくは参院選挙で与党が過半数を獲得できず、責任を取って与党党首＝首相が辞任するパターンです。4人のうち3人（宇野宗佑首相、橋本龍太郎首相、安倍晋三首相（第1次））が参院選挙で過半数割れし、衆院と参院で多数派が逆転するいわゆる「ねじれ国会」を生み出した責任を取って辞任しています（※1）。残りの1人（三木武夫首相）だけが衆院選挙で過半数割れし、その後の追加公認で過半数を確保しましたが引責辞任しました。このように、衆院で与党が多数を得る状態を維持できていても与党内で責任を問われ、あるいは自ら責任を取るために辞任を選ぶのがこのパターンです。（※2）。この点が後述する「選挙の敗北による与党交代」と異なります。
3)「汚職・スキャンダル」3人（9％）
あまり多くあってほしくないパターンですが、汚職・スキャンダルが首相本人もしくは内閣の閣僚に及んだ場合、これを理由として1)と同じパターンで首相辞任に至るケースです。芦田均首相は昭和電工事件、田中角栄首相は自身の金脈問題、竹下登首相はリクルート事件によるものです。ちなみに、芦田首相は同じ事件で自身も辞任後に逮捕され、田中首相は別の汚職事件（ロッキード事件）で辞任後に逮捕されています。
4)「与党党首としての任期満了」2人（6％）
先述の通り首相に任期はありませんが、与党党首の任期が満了して辞任するパターンです。これまでの3つの理由と大きく異なるのは、首相を辞めてほしい反対勢力が多数派ではなく、党首・首相としての権力を維持したまま辞任するという点です。8つの理由の中で一番首相本人としては幸せな結末ではないでしょうか。このパターンに当てはまるのは中曽根康弘首相、小泉純一郎首相で、いずれも5年前後の長期政権を維持し、評価の是非はあるものの、政権の実績を残すことができたという点も共通しています（※3）。
（分類2：選挙による政権交代）
5)選挙の敗北による与党交代 4人（12％）
分類1が与党内の選択による首相辞任に対して、この分類は国民の選択による政権交代です。政権選択選挙である衆院選挙でそれまでの与党が過半数を獲得できず、与党が交代し、首相が辞任するというパターンですが、自民党が長く政権を維持したこともあり、34人中4人しかいません。このうち、1人目は1947年5月の吉田茂首相（第1次）で、その次が1993年8月の宮澤喜一首相、3人目が2009年9月の麻生太郎首相、4人目が2012年12月の野田佳彦首相です。1950年代から80年代は全くない反面、小選挙区が導入された90年代以降3回発生しており、現在の野党の状況からは想定しにくいかもしれませんが、選挙制度の上では今後もこのパターンは起こりやすいと言えるでしょう。
（分類3：その他 10人（29％））
疑似的政権交代、選挙による政権交代以外の理由を「その他」としました。
6) 「本人の体力・体調の理由」6人（18％）
「与党内での政変」の次に多い理由がこの「本人の体力・体調の理由」です。直近では安倍晋三首相（第4次）が持病の悪化を理由に辞任したのはご記憶の方も多いでしょう。それ以前も脳梗塞を発症して入院し辞任（石橋湛山首相、小渕恵三首相）、心筋梗塞で在任中死去（大平正芳首相）、がんが見つかり入院して辞任（池田勇人首相）と首相の激務は心身を蝕み、命に係わる病に至ることがあります。在任中死去した大平首相に加え、小渕、池田の両首相は辞任後1年以内に死去しています。また、鳩山一郎首相は脳梗塞で半身不随の状態で就任し、約2年後に日ソ国交回復を達成して引退を表明しましたが、これも体力の限界で辞任したとみなし、このパターンに含めています。
7)政策に対する反対世論の高まり 1人（3％）
1960年、岸信介首相は、日米安保条約の改定を断行しましたが、国会外のデモ活動が高まり、国会審議が中断したまま条約が自然承認し、批准の後に辞任を決意しました。この理由は時の首相および内閣が決めた政策に選挙以外の方法で世論が反対の声を上げ、その高まりに抗しきれずに首相が辞めるという唯一のケースです。
8)本人の自発的退任 3人（9％）
これまでの7つの理由とは逆に、選挙で負けたわけでもなく、周りから辞めろと言われていないのに、自発的に辞める選択をした首相が3人います。要するに「首相を続ける気がなくなって辞めた」というパターンですが、国民からすればどうも無責任に映る理由です。この理由で辞めたのは鈴木善幸、村山富市、福田康夫の3人の首相ですが、共通しているのは、もともと首相就任前は首相候補として自他ともに認められる存在ではなかったこと、また首相自身でこの先どこかで行き詰って1)の無理やり辞めさせられるパターンに陥るのではないかと予想したと思われることが挙げられます（※4）。
■首相はいつ辞めるのか
次に、内閣総辞職が起こった月を以下のグラフで示しました。
上記を見ると、年の後半が圧倒的に多く、3分の2の23人の首相が7月から12月の間に辞めています。逆に最も少ないのは1月から3月で、それぞれ1人しかいません。月別に見ると、9月と12月がそれぞれ6人と最も多く、次いで6月と11月（各4人）、4月と7月（各3人）となります。
年の前半に辞める首相が少ないのは、1月に通常国会が招集され、最も重要な法案である次年度予算審議が1月から3月に行われており、首相は予算を成立させることが1つの大きなミッションになっていることが影響しています。通常国会は通常（会期延長がない場合）6月まで開かれており、通常国会までは首相本人および周辺が首相の役割を全うしたいと考える場合が多いようです。但し例外もあります。
■岸田首相が辞めるシナリオと続投確率の推定
さて、長々とこれまでの首相が辞める理由と辞める時期を書いてきましたが、これらの情報を基に来年（2024年）岸田首相が辞めるとしたらどのような理由、つまりシナリオで、辞めないとしたらその確率は何％くらいになるか、大胆に予想してみたいと思います。
前提条件として以下の3つを設定しました。
・自発的な退任はしない：支持率は落ちているものの現時点では両院で与党が多数派であり、また少なくとも表向きは岸田首相のやる気が下がっているようには見えないので、理由8)の「自発的な退任」ということはないとしました。
・与党党首としての任期満了はない：岸田首相の与党党首の任期は最大あと2回再選が可能で2030年9月まであるため、理由4)の「与党党首としての任期満了」はないとしました
・解散できなかったらもれなく辞任する：今回のように与党が過半数を占めている状態で首相が解散しようとして阻止された事例は5人・5例ありますが、いずれも阻止されてから半年以内に辞任しています（※5）。このため、「解散ができなかったら100％の確率で辞任」としました。
また、岸田首相の与党党首の任期は来年9月までですので、解散するとしたら来年夏までと仮定し、弊社ソフトウェア「DeRISK」を使ってデシジョンツリーを書いてみると次の7つのシナリオに分かれました。
まず、来年夏までに解散できるかどうかを五分五分として各50％の確率としました。解散できなかった場合はどのシナリオでも辞任となりますが、ありうるシナリオとしては上記1)3)6)7)の4つと置きました。それぞれの確率は、過去のこの4つの理由で辞めた21人を分母とする比率（例えば「1）与党内の政変」は21人中11人なので52％）で設定しました。解散できない場合、およそ2分の1の確率で無理やり辞めさせられる「与党内の政変」になる見通しとなっています。
また、解散できた場合、続投できる確率を81％と高く置きました。これは、戦後27回行われた衆院選挙のうち、例外の1回（選挙中の現職首相の死去）を除いた26回の中で解散した首相がそのまま続投できたケースが21回あったので、この比率で設定しました。逆に衆院選挙で敗北し、与党は維持するが首相は辞任というケースは2)で述べた三木武夫首相のみなので、26分の1で4％、与党が交代する政権交代シナリオは5)で述べた4回・4人なので26分の4で15％としました。
ということで、現時点でトータルの岸田首相続投の確率は40.5％となりました。これを低いと見るか、高いと見るかは人によって分かれるかと思います。また、過去のケースより以下の各点を予測してみました。
・岸田首相のままで年を越せれば3月いっぱいまでは首相に留まる可能性は高い
・来年夏までに解散できれば8割以上の確率で続投
・解散せずに与党党首に再選することはありえず、何らかの理由で辞める、もしくは辞めさせられる
・解散できない場合、4月から与党党首任期切れの9月までの間に辞める可能性が高い
さて、どうなるでしょうか。
どうぞよいお年をお迎えください。
（井上 淳）
（※1）安倍晋三首相（第1次）は参院選敗北後表向きは体調不良で辞任しましたが、ここでは選挙敗北による党首交代に分類しました
（※2）前内閣が総辞職、もしくは衆院選挙が行われた後、国会で首班指名選挙（総理大臣指名選挙）が行われます。ここで多数を得た政党の党首が首相に指名される仕組みになっています。衆参両院で多数を得た人が異なる場合でも衆院で多数を得た人が優先されます。したがって衆院の首班指名選挙で多数を得る状態を維持できていれば政権は維持できます
（※3）この2人が自民党党首（総裁）の際は「連続2期までで三選はできない」という任期上限がありましたが、現在は1期3年で連続3期までの最大9年の任期になっています
（※4）福田康夫首相が辞任表明会見の際、記者に対して「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と述べた言葉が象徴的です
（※5）5人は以下の通りです
・岸信介首相：1960年年初に日米安保改定前にこれを争点として解散しようとしたが周囲に阻止され、同年7月辞任
・三木武夫首相：1976年9月ロッキード事件直後に解散しようとしたが、与党内多数に反対され、任期満了解散となり、同年12月辞任
・福田赳夫首相：1978年夏ごろに自身の与党党首再選を確実にするため解散しようとしたが、反対勢力に阻止され、同年12月与党党首選に落選し、辞任
・海部俊樹首相：1991年10月重要法案（政治改革関連法案）が首相の意に反して廃案となり、法案の是非を争点として解散しようとしたが、周囲に阻止され、同月与党党首再選出馬を断念し、辞任
・菅義偉首相：2022年9月与党党首選よりも解散しようとしたが、与党内多数が反対し、同月与党党首再選出馬を断念し、辞任
（参考文献）首相官邸ホームページ 歴代内閣
（https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html）
「平成政権史」芦川洋一、日本経済新聞出版、2018年
「戦後日本の宰相たち」渡邉昭夫編、中央公論社、1995年
